統計や数字を見ることが好きでいろいろな資料を見ているが、ふと20年前の宮城県におけるデータが目に留まった。２００５年頃の宮城県の一人当たりの県民所得は、２６２万円であった。これは企業所得と雇用者報酬を総人口で割ったものである。ちなみにこの指標は、地域の『稼ぐ力』を表す代表的な数値でもある。当時の全国平均は３１４万円であったので、平均値より１７％ほど少なく、都道府県ランキングでは３２位であった。東北の中でも２７３万円の福島県より１１万円ほど低い。
また、人口や経済規模（１４位）に比べて低迷していたようだ。その当時の要因の一つとして挙げられるのが、産業構成にある。つまり『生産性の高い産業』である製造業のウエイトが１５％と相対的に低いとされていた。
その一方で『生産性の低い産業』である卸売・小売・通信などのウエイトが高ったため、県内経済の『稼ぐ力』は弱かったと言わざるをえない状況でもあった。
その後、２０１５年頃に県民所得は全国１５位までに向上した、その要因は震災復興需要や誘致企業（現東北トヨタ等）の本格稼働等による効果であった。
それ以降復興需要も収まり、米中摩擦などの国際関係の悪化により製造業も逆風にさらされ、２０２１年には全国２８位までに後退している。つまり再び『稼ぐ力』が弱まっているということになる。
景気が悪いというあなた任せの理由では無く、知恵を出してこの難局を乗り越えていかなければならないと思う今日この頃。
