批判ではないが、ちょっと気になる高市政権の経済対策。大それたことを言うつもりはないが、緩和的な金融政策を維持しながら財政出動で需要を高めれば、当然、おのずと物価高は加速する。ガソリン税の暫定税率廃止までの補助金、高校授業料の無償化といった需要を増す方向にばかり前のめりになれば・・・・・・、ますます加速するのではと不安や懸念抱くのは私だけではないと思う。
円安が一向に収まらない傾向にあるし、食料自給率からも分かるように輸入に頼るわが国では円安が続けば自ずと食品関係も値上げ傾向となる。すると物価もずるずると上昇する。
供給面での改善や財政規律により目を配ることも大事である思う、経済対策の面からもバランスをとることが重要ではないだろうか。
高市総理は、就任直後の初閣議で、「経済対策の策定をスピディーに進めるよう関係閣僚に指示した」との報道があった。
責任ある積極財政の考え方に基づき、物価高への対応とともに危機管理投資、成長投資による『強い経済』の実現を柱に据えてというキャッチには大いに期待している。
しかし、スピード感をもって取り組むにしてはなかなか物価高が収まる様子はない。ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率の廃止は１２月３１日に廃止されることは決定しているようだが・・・・・・・・・。
あまり期待しすぎてしまったのだろうか？まずは国民生活に直結する財やサービスの供給強化につながる予算を組んでいただき、しっかりと取り組んでいただきたいものだ。
