人口減少という静かな有事がひたひたと地域社会に押し寄せてきている。以前、地方自治法の改正により、通年議会や休みの日に議会を開催する定例日方式などを選択できるようにいろいろな新しい形を議員時代に模索したことがあった。
現役世代が仕事をつづけながら議員を務められる環境を整えるべきではないかと提言もしたが、ほとんどの自治体が真の危機感がないことなどからこういったことをやろうとはしなかった。
その背景には、地域の課題を自律的に解決しようとする『自分ごと』の意識が気薄なことと、国からの指示や補助金を待ち続ける依存体質を脱却できなければ、地方に未来は来ないといった固い信念が薄いからではないだろうか。
日本の地方ｚ議会は、首長と議員がある意味で結託し、あらかじめ結論ありきで決めているから形式的なやりとりをする場になっている。アメリカの議会のように、市民が直接議案に賛否を述べるパブリックヒヤリングのような（公聴会）制度にはなっていない。
その上、議員のなり手がいないといったような現象も起きている、私は選挙だけが民主主義ではないと思っている、なり手不足ということであれば「輪番制』とか「抽選制」で選べば逆に、選挙を気にすることいなく予算等の使い道にしても大胆な発想や活発な議論が進むような気がする。
東日本大震災から、今日でちょうど15年。過去の暮らしを取り戻す復興から未来の暮らしへとつなぐ意識へと変化していかなければならない、黙とう。
