季節は確実に動いている、また世の中も動いている。２０２５年の在留外国人総数は、約３９５万人で日本の人口の３．２％を占めている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では２０７０年に欧州並みの１０％になるとみられている。とりわけ人口減少の顕著な地方にとっては、社会経済活動の維持からも外国人労働力は欠かせない状況にある。
とくに私たちの東北では、人手不足が深刻なホテル業や製造業、建設業や農業はたまた介護や看護など幅広い分野で活躍が期待されている。仙台市内の２４時間対応のコンビニエンスストアの店員は、ほとんどが東南アジアからの人々である。
今後はこれまで以上の高度な人材の確保が課題であり、地方創世の観点からも外国人政策の規制と共生バランスへの配慮が必要となる。
欧米では反移民感情の高まりが極右勢力の台頭を招き、社会の分断が深まり政治問題化した。交流サイト（SNS）上には、排外国主義的な言葉が飛び交っている。この度の衆議院選挙でもことさら声を出してそのことを言っている政党もある。
声が大きいとやたらと勇ましく感じるがそういった方々こそいざとなると逃げてしまうのがこれまでの常道である。私たちもこれからの日本社会を考えた場合、いかに多様性を認め合う社会を作り上げていくか、冷静に話し合っていかなければならない時期に差し掛かっていると思う今日この頃である。
