先日、クレーン協会宮城支部として東北整備局の西村拓局長充てに要望書を提出させていただいた。内容は『移動式クレーン作業の適正価格確保に関し協力を求める要望』である。
令和６年第三次・担い手３法の改正、また改正建設業法における新たなルールが昨年１２月１２日より施行された。それに伴い物価高や働き方改革への対応でコストが増している。その状況下で安心安全な職場環境の構築と人材育成のため、元請け業者などへの働きかけや、私どもの窮状を把握していただくためにも継続的な協議の場も設けていただくよう強く働きかけをさせていただいた。
特に理解していただきたかったのはクレーンの車体価格や修理費、燃料費がここ５年間で軒並み上昇し続ける一方で、発注価格は低迷している。例えば、２５トンクラスの日額原価試算では、燃料費などを含む機会損料などが約42,000円・人件費33,500円（国土交通省の労務費の基準額）・法定福利費で約5394円となり利益を除いた原価計算でも80,894円に達する。
しかし、県内のクレーンの単価は1日＝40,000円を割り込む契約や公共工事でも30,000円台を強要される現場もある。これでは私たちの事業は成り立たない。
東北整備局からは業界の厳しい実情を反映した、妥当な積み上げだとの理解をいただき、今後とも協議の場を通じて前向きに支援して生きた旨の回答をいただいた。
